2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。
ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。
このため、国土交通省では、適正な運賃・料金の収受に資するよう、原価計算の手引の作成、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解の促進に向けたガイドラインの作成等を行ったところであります。
○政府参考人（島田勘資君） 委員御指摘のとおり、トラック運送業におきます働き方改革そして生産性の向上と、こういったものにつきましては、やはり荷主とトラック運送事業者双方の密接な連携が非常に大事であるというふうに認識をしているところでございます。
このほかにも、昨年十二月にガイドラインを作成いたしまして、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めているところであります。 さらに、昨年末に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の告示制度等につきまして、ドライバーの労働条件の改善等の改正趣旨に沿って適切に対応してまいります。
トラック運送業につきましては、働き方改革を進める上で取引環境の適正化が必要不可欠であり、荷主所管省庁とも連携をしながら、標準運送約款の改正を通じまして運賃と附帯作業等に対する料金との別建て収受を促進するとともに、昨年十二月にガイドラインを作成をし、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めております。